税務・会計のコンサルティングを行うスペシャリスト「税理士」

税理士になるには

税理士とは税金に関するスペシャリストであり、申告書の作成や納税のアドバイスといった仕事を行います。
税務や会計業務に携わるだけではなく、企業へのコンサルティング業務を行うこともあります。
たとえば、顧問税理士として企業の成長に貢献している人もいるのです。
専門性の高い仕事であり、税理士の独占業務が定められています。

税理士になるためには試験に合格する必要があるのですが、その際には通算5科目合格が条件となります。
全部で11科目存在しており、その中から5科目を選択して受験する制度となっています。
そして、必須科目である簿記論と財務諸表論は絶対に合格する必要があり、さらに税法科目からも3科目合格しなければいけません。
1度の受験ですべての科目に合格する必要はなく、たとえば1科目ずつ受験することもできます。

また、一度合格した科目に関しては生涯有効となるのが特徴です。
そのため、長期的な計画を立てて税理士試験を受験する人も珍しくありません。
学習期間は人それぞれ大きく異なるのですが、数年かけて合格を目指している人もいます。
合格率は各科目ごとにそれほど大きな違いはなく、10~20%程度となっています。

また、税理士のしけに合格してからも、実務経験がなければ税理士として登録できません。
会計に関する事務などを2年以上従事した経験があることが必要とされているのです。
ただし、これについては税理士試験合格の前後を問わないため、税理士試験を目指しながら働いている人も多いです。

資格を取得した後

実際に税理士試験に合格して税理士として登録することができれば、さまざまな働き方があります。
たとえば、税理士であれば独立開業することが可能であり、自分の会計事務所を持つことができるのです。
自宅を事務所として仕事している人もいて、多額の資金がなくても活動ができます。
顧客の獲得については、日本にはたくさんの中小企業があるため、その企業をサポートする仕事をすれば、需要は高いでしょう。

たとえ、個人の税理士であっても企業のクライアントを獲得することはそれほど難しいことではないのです。
独立開業すると自由に活動することが可能であり、時間の融通も利きます。
たとえば、育児や家事などと仕事を両立しやすいといえるでしょう。

税理士法人として働くことも可能であり、たとえば複数の税理士によって税理士法人を開設することもできます。
各分野を専門とする税理士がチームを組んで質の高いサービスを提供するのです。
独立開業するのではなく会計事務所に所属して、地域に密着して顧客にサービスを提供するという仕事のスタイルもあります。
あるいは一般企業で会計専門職として働くという道もあります。

また、金融機関においてその高度な専門知識を活かした仕事の仕方もあるでしょう。
このようにさまざまな展望が開いているのが税理士という仕事なのです。